一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー定款
第1章 総　　　　則

（名　称）
第1条 この法人は、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（英文名「OKINAWA CONVENTION & VISITORS BUREAU　略称OCVB」）と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置き、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業

（目　的）
第3条 この法人は、沖縄県の観光・コンベンション振興施策等に基づき、沖縄県への観光客とコンベンションの誘致促進、観光・コンベンション施設の整備等を行うこ とにより、観光・コンベンションの振興を図り、もって県経済の発展、県民の福祉及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

（事　業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）観光客・コンベンションの誘致及び受入に関すること。
（２）観光・コンベンションの支援に関すること。
（３）観光・コンベンションの広報及び宣伝に関すること。
（４）観光・コンベンションの調査、企画及び開発に関すること。
（５）観光・コンベンション情報の収集及び提供に関すること。
（６）観光・コンベンションの人材の育成及び啓発に関すること。
（７）観光・コンベンション思想の啓蒙普及、観光地の美化及び巡回指導等に関すること。
（８）観光・コンベンション施設の整備及びその運営に関すること。
（９）国際観光・コンベンションの振興に関すること。
（10）海浜・海洋の開発及び保全事業に関すること。
（11）国・沖縄県及び市町村等からの受託事業の実施に関すること。
（12）観光・コンベンション団体との連携及び協調に関すること。
（13）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
2　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 資産及び会計

（基本財産）
第5条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために必要不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
2　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第8条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

（評議員の定数）
第9条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
2　前項のうち、評議員の選任については、あらかじめ沖縄県知事に協議するものとする。

（評議員の任期）
第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3　評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第12条 評議員の報酬は、各事業年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章 評議員会

（構　成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権　限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招　集）
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3　評議員会を招集する場合は、会長は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（決　議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）その他法令で定められた事項
3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定 める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議の省略）
第18条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案に ついて、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第19条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、 その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（知事への協議及び報告）
第20条 評議員会及び理事会に附議する事項については、あらかじめ沖縄県知事に協議するものとする。ただし、予算編成及び事業計画の樹立とその変更、決算及び事業報告については、あらかじめ沖縄県知事に報告するものとする。

（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第6章 役　　員

（役員の設置）
第22条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事　１３名以上２７名以内
（２）監事　２名以内
2　理事のうち１名を会長とする。
3　理事のうち副会長、専務理事及び常務理事それぞれ１名を置くことができる。
4　第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3　理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3　副会長は、会長を補佐し、必要な事項について会長に助言する。
4　会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第27条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3　前項の規定に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（役員の損害賠償責任の免除）
第29条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令で規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第30条 この法人は、法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の 限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時にあらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度 額とのいずれか高い額とする。

第7章 理　事　会

（構　成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（開　催）
第33条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招　集）
第34条 理事会は、会長が招集する。
2　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
3　理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決　議）
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3　理事会は、会長が議長となる。ただし、会長が欠席の場合には、専務理事が議長の職務を代行する。

（報告の省略）
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2　前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には、適用しない。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した代表理事（会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事（会長）が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第8章 専門委員会

（専門委員会）
第38条 会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
2　専門委員会に関する必要な事項は、会長が別に定める。

第9章 事務局

（事務局）
第39条 この法人に事務局を置く。
2　事務局長など重要な使用人は理事会の決議を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
3　事務局に関する規程は、会長が別に定める。但し、法令に基づくものは理事会の決議を要するものとする。

第10章 賛助会員

（賛助会員）
第40条 この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2　賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章 定款の変更及び解散

（定款の変更）
第41条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第42条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の制限）
第43条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第44条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法

（公告の方法）
第45条　この法人の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、官報に記載する方法により行う。
 

第13章 補　則

（委任）
第46条　この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附　　　　　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等 に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、 第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。