令和5年度 事業の実績報告
2024.06.28
総括
ＯＣＶＢでは、強みであるプラットフォーム機能を活かし、令和５年度に引き続き「沖縄ツーリズム産業団体協議会」及び「沖縄県観光協会等協議会」の運営をとおして、社会課題である人材不足、行政との連携や地域間連携、二次交通等に関する課題について議論を重ね、観光産業の維持、回復に向けて県や県議会に対する要請や意見書の手交を行った。更に沖縄県が令和８年度より導入を目指す観光目的税（宿泊税）においても、観光業界の意見を取りまとめ、沖縄観光の発展に寄与する制度となるよう、県と議論を重ねた。
また、ＯＣＶＢの広域連携ＤＭＯ機能を活かし、観光地域づくりのための「地域連携」を柱とし、地域の稼ぐ力の向上や沖縄観光の課題解決に向けた取組みに科学的なアプローチも取り入れるため人流データ「おきなわ観光地域カルテ」を開発し、観光地づくりを支援できる環境を構築した。
国内観光客の誘致については、県民と旅行者の相互満足度向上を目指すべく、沖縄の自然環境・伝統・産業を尊重する旅を訴求し、新たな沖縄旅行の価値の提供・持続可能な観光の推進へと繋げるためのエシカルトラベルや、設定したターゲットの来訪回数や消費単価増に繋げるリピーター、搭乗率増を目指す地方路線の強化など、各種プロモーションを実施した。
また、沖縄本島周辺１５離島の誘客・受入のニーズを踏まえたプロモーション、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ２０２３やスポーツツーリズムなどのテーマ別プロモーションも実施し、沖縄観光の魅力発信を行った。
その他、沖縄観光情報ＷＥＢサイト「おきなわ物語」では、観光情報のみならず、旅行中における注意喚起や安全啓発等（台風・交通規制・水難事故防止・熱中症予防・ジーマーミ豆腐による急性アレルギー発症等）、誘客と受入の側面から情報発信を行い、安全安心な観光地沖縄の形成にも努めた。
外国人観光客の誘致については、沖縄への航空路線は令和４年度の３カ国1,521便に対し、令和５年度では５カ国5,916便と着実な回復を見せた。再開後は航空路線の安定運航を目的に、航空会社・旅行会社と連携したタイアッププロモーションを展開し、市場に沖縄旅行情報を露出拡散し、需要喚起に努めた。各市場について、海外現地で開催される旅行博等に出展するとともに、「訪沖・訪日リピーター層」を主なターゲットに、WEB・SNS等情報発信も集中的に行った。
クルーズについては、新・沖縄21世紀ビジョンに掲げられる「質の高いクルーズ観光の推進」に向け、経済効果の高い沖縄発着のフライ＆クルーズ促進を目的とした国内外クルーズ船社へのセールス活動、クルーズ寄港地としての認知度向上のためのキーパーソンやメディア等の招聘、クルーズカンファレンスの開催を通じた「沖縄クルーズ」のイメージ訴求など実施した。その成果として、那覇を発着する大型客船によるフライ＆クルーズが１３本、離島を周遊するエクスペディション船が３本運航され、質の高いクルーズ観光の実現に向けて実績を残すことが出来た。
ＭＩＣＥについては、「支援実績」は前年度に比較して件数が減じたものの、国内ＭＩＣＥを中心に開催件数は増加した。海外市場は前年度からの直行便再開により韓国、台湾を中心にインセンティブ案件が増加した。海外現地でのＪＮＴＯインセンティブ旅行商談会等もリアル形式に戻り、「沖縄ＭＩＣＥプロジェクト（旅行会社招聘ツアー・商談会）」においても４年ぶりに海外市場（韓国・台湾）のバイヤー招聘が実現した。
誘致活動においては、県内事業者とバイヤーの効果的なビジネスマッチングに注力し、最新コンテンツや既存施設の活用、持続可能なＭＩＣＥ開催を促すためSDGsに資する内容の情報発信を行った。ＭＩＣＥ振興を担う産学官連携組織「沖縄ＭＩＣＥネットワーク」の運営、ＭＩＣＥ人材育成研修の実施、アドバイザー派遣等の取組みを通じて、県内ＭＩＣＥ関連事業者の課題解決や事業者間連携を図り、受入体制の強化に務めた。
教育旅行については、コロナ前と比較し約８割程度まで回復傾向にあるが、県内事業者において課題となっている人材不足や、少子化等による市場規模の変化を踏まえながらも、 安定的な修学旅行需要を確保するため誘客促進ならびに受入環境の整備を図った。
特に修学旅行繁忙時期の１０月から１２月において、人手不足におけるバス運転手やガイド不足等の課題に対し、ＯＣＶＢでは沖縄県が実施している支援事業の説明会や、バス会社・旅行会社へのヒアリング、意見交換を実施し、関係機関と連携し課題解決に向けて取組んだ。
観光危機管理については、令和４年３月に改定された「第２次沖縄県観光危機管理計画」の周知や市町村向け観光危機管理計画の策定支援を行った。また、観光危機管理体制運用図上訓練では、地震・津波の状況を想定し、帰宅支援対策の訓練を行った。さらに８月に発生した台風６号の対応や課題について関係機関で共有し、担務事項の見直しを行った。
その他、災害発生時の情報収集・発信の重要性を踏まえ、観光危機管理情報ＷＥＢサイトの適正管理に努めた。
観光関連業界及び「産・学・官・金」と連携のもと、ＯＣＶＢが運営を担う「沖縄リゾートワーケーション推進協議会」においては、県内におけるワーケーションに関する意見を集約し、ツーリズムEXPOジャパン及びリゾテックなどへの出展やＷＥＢサイト等を通し、新たな滞在スタイルの提案を発信し、多様な産業・地域への波及へと繋がる取組みを実施した。
ＯＣＶＢ組織広報については、賛助会員サービスの一環として「OCVB News」のＷＥＢ配信を行い、入域観光客数の見通しや入域実績、国内外市場の動向分析やＯＣＶＢ事業等を紹介するとともに、賛助会員同士の情報交換ができる交流掲示板の仮運用を開始した。また、ＯＣＶＢ公式サイトでは組織情報、年間事業スケジュール、入札・公募情報、活動報告を発信し、ＯＣＶＢが実施する事業を可視化した。
沖縄観光親善大使「ミス沖縄」については、令和５年度は休止し、観光情報発信の手法等について再考するため、新たな沖縄観光親善大使制度に関する検討委員会の意見を集約した。
自主事業については、ブセナ海中公園において個人客の獲得を強化するべく、外部連携やＷＥＢサイト等を活用した情報発信などの強化やサンゴの植え付けやタマンの放流等、SDGsを意識した活動に力を入れた。国内観光客の回復もあり入場者が増加したことで、令和４年度と比較して増収増益となった。
旧海軍司令部壕においては、新たな映像資料の制作、館内日本語資料の英語翻訳、壕内通信機器のレプリカ新設、ＷＥＢサイトの更新、遺留品特別展を開催し、来場者の満足度の向上図ったことから来場者が増加した。その他、ＳＮＳの発信強化、売店でのオリジナル商品開発、職員によるミニ講話・平和ガイドにも注力し、令和４年度と比較して増収増益となった。
その他、令和５年８月にハワイのマウイ島西部で発生した山火事を受け、賛助会員を含む観光関連企業に支援金を募り、１２月にハワイ州観光局日本支部に250万円の支援金を贈呈した。また、令和６年１月に発生した能登半島地震に伴い、沖縄県と連携し、能登半島地震の被災者に対して、沖縄県への避難受入を行った。さらに、賛助会員を含む観光関連企業に募金の呼びかけも行った。
ＯＣＶＢでは、強みであるプラットフォーム機能を活かし、令和５年度に引き続き「沖縄ツーリズム産業団体協議会」及び「沖縄県観光協会等協議会」の運営をとおして、社会課題である人材不足、行政との連携や地域間連携、二次交通等に関する課題について議論を重ね、観光産業の維持、回復に向けて県や県議会に対する要請や意見書の手交を行った。更に沖縄県が令和８年度より導入を目指す観光目的税（宿泊税）においても、観光業界の意見を取りまとめ、沖縄観光の発展に寄与する制度となるよう、県と議論を重ねた。
また、ＯＣＶＢの広域連携ＤＭＯ機能を活かし、観光地域づくりのための「地域連携」を柱とし、地域の稼ぐ力の向上や沖縄観光の課題解決に向けた取組みに科学的なアプローチも取り入れるため人流データ「おきなわ観光地域カルテ」を開発し、観光地づくりを支援できる環境を構築した。
国内観光客の誘致については、県民と旅行者の相互満足度向上を目指すべく、沖縄の自然環境・伝統・産業を尊重する旅を訴求し、新たな沖縄旅行の価値の提供・持続可能な観光の推進へと繋げるためのエシカルトラベルや、設定したターゲットの来訪回数や消費単価増に繋げるリピーター、搭乗率増を目指す地方路線の強化など、各種プロモーションを実施した。
また、沖縄本島周辺１５離島の誘客・受入のニーズを踏まえたプロモーション、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ２０２３やスポーツツーリズムなどのテーマ別プロモーションも実施し、沖縄観光の魅力発信を行った。
その他、沖縄観光情報ＷＥＢサイト「おきなわ物語」では、観光情報のみならず、旅行中における注意喚起や安全啓発等（台風・交通規制・水難事故防止・熱中症予防・ジーマーミ豆腐による急性アレルギー発症等）、誘客と受入の側面から情報発信を行い、安全安心な観光地沖縄の形成にも努めた。
外国人観光客の誘致については、沖縄への航空路線は令和４年度の３カ国1,521便に対し、令和５年度では５カ国5,916便と着実な回復を見せた。再開後は航空路線の安定運航を目的に、航空会社・旅行会社と連携したタイアッププロモーションを展開し、市場に沖縄旅行情報を露出拡散し、需要喚起に努めた。各市場について、海外現地で開催される旅行博等に出展するとともに、「訪沖・訪日リピーター層」を主なターゲットに、WEB・SNS等情報発信も集中的に行った。
クルーズについては、新・沖縄21世紀ビジョンに掲げられる「質の高いクルーズ観光の推進」に向け、経済効果の高い沖縄発着のフライ＆クルーズ促進を目的とした国内外クルーズ船社へのセールス活動、クルーズ寄港地としての認知度向上のためのキーパーソンやメディア等の招聘、クルーズカンファレンスの開催を通じた「沖縄クルーズ」のイメージ訴求など実施した。その成果として、那覇を発着する大型客船によるフライ＆クルーズが１３本、離島を周遊するエクスペディション船が３本運航され、質の高いクルーズ観光の実現に向けて実績を残すことが出来た。
ＭＩＣＥについては、「支援実績」は前年度に比較して件数が減じたものの、国内ＭＩＣＥを中心に開催件数は増加した。海外市場は前年度からの直行便再開により韓国、台湾を中心にインセンティブ案件が増加した。海外現地でのＪＮＴＯインセンティブ旅行商談会等もリアル形式に戻り、「沖縄ＭＩＣＥプロジェクト（旅行会社招聘ツアー・商談会）」においても４年ぶりに海外市場（韓国・台湾）のバイヤー招聘が実現した。
誘致活動においては、県内事業者とバイヤーの効果的なビジネスマッチングに注力し、最新コンテンツや既存施設の活用、持続可能なＭＩＣＥ開催を促すためSDGsに資する内容の情報発信を行った。ＭＩＣＥ振興を担う産学官連携組織「沖縄ＭＩＣＥネットワーク」の運営、ＭＩＣＥ人材育成研修の実施、アドバイザー派遣等の取組みを通じて、県内ＭＩＣＥ関連事業者の課題解決や事業者間連携を図り、受入体制の強化に務めた。
教育旅行については、コロナ前と比較し約８割程度まで回復傾向にあるが、県内事業者において課題となっている人材不足や、少子化等による市場規模の変化を踏まえながらも、 安定的な修学旅行需要を確保するため誘客促進ならびに受入環境の整備を図った。
特に修学旅行繁忙時期の１０月から１２月において、人手不足におけるバス運転手やガイド不足等の課題に対し、ＯＣＶＢでは沖縄県が実施している支援事業の説明会や、バス会社・旅行会社へのヒアリング、意見交換を実施し、関係機関と連携し課題解決に向けて取組んだ。
観光危機管理については、令和４年３月に改定された「第２次沖縄県観光危機管理計画」の周知や市町村向け観光危機管理計画の策定支援を行った。また、観光危機管理体制運用図上訓練では、地震・津波の状況を想定し、帰宅支援対策の訓練を行った。さらに８月に発生した台風６号の対応や課題について関係機関で共有し、担務事項の見直しを行った。
その他、災害発生時の情報収集・発信の重要性を踏まえ、観光危機管理情報ＷＥＢサイトの適正管理に努めた。
観光関連業界及び「産・学・官・金」と連携のもと、ＯＣＶＢが運営を担う「沖縄リゾートワーケーション推進協議会」においては、県内におけるワーケーションに関する意見を集約し、ツーリズムEXPOジャパン及びリゾテックなどへの出展やＷＥＢサイト等を通し、新たな滞在スタイルの提案を発信し、多様な産業・地域への波及へと繋がる取組みを実施した。
ＯＣＶＢ組織広報については、賛助会員サービスの一環として「OCVB News」のＷＥＢ配信を行い、入域観光客数の見通しや入域実績、国内外市場の動向分析やＯＣＶＢ事業等を紹介するとともに、賛助会員同士の情報交換ができる交流掲示板の仮運用を開始した。また、ＯＣＶＢ公式サイトでは組織情報、年間事業スケジュール、入札・公募情報、活動報告を発信し、ＯＣＶＢが実施する事業を可視化した。
沖縄観光親善大使「ミス沖縄」については、令和５年度は休止し、観光情報発信の手法等について再考するため、新たな沖縄観光親善大使制度に関する検討委員会の意見を集約した。
自主事業については、ブセナ海中公園において個人客の獲得を強化するべく、外部連携やＷＥＢサイト等を活用した情報発信などの強化やサンゴの植え付けやタマンの放流等、SDGsを意識した活動に力を入れた。国内観光客の回復もあり入場者が増加したことで、令和４年度と比較して増収増益となった。
旧海軍司令部壕においては、新たな映像資料の制作、館内日本語資料の英語翻訳、壕内通信機器のレプリカ新設、ＷＥＢサイトの更新、遺留品特別展を開催し、来場者の満足度の向上図ったことから来場者が増加した。その他、ＳＮＳの発信強化、売店でのオリジナル商品開発、職員によるミニ講話・平和ガイドにも注力し、令和４年度と比較して増収増益となった。
その他、令和５年８月にハワイのマウイ島西部で発生した山火事を受け、賛助会員を含む観光関連企業に支援金を募り、１２月にハワイ州観光局日本支部に250万円の支援金を贈呈した。また、令和６年１月に発生した能登半島地震に伴い、沖縄県と連携し、能登半島地震の被災者に対して、沖縄県への避難受入を行った。さらに、賛助会員を含む観光関連企業に募金の呼びかけも行った。
