令和6年度 事業計画
2024.04.11
はじめに
令和５年度は５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、観光需要は本格的に回復してきました。８月に台風６号の影響が長期化したことから、空路だけでも観光客を含む35万人以上の人々に影響がありましたが、全国旅行支援効果やＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ沖縄開催などが沖縄観光回復の大きな後押 しとなり、国内市場はコロナ前の水準まで回復し、令和５年（暦年）の入域観光客数は、823万5,100人となり、対前年比で253万7,300人の増、率にして44.5％の増となりました。
令和６年度は「第６次沖縄県観光振興基本計画」に掲げられた「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向け、沖縄県と両輪となり、国内外の様々な事業に取り組むと共に、広域連携ＤＭＯ並びにおきなわＳＤＧｓパートナーとして、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体との連携を更に強化することで確固たる観光ネットワークを構築し、持続可能な観光地の形成に向け、多様な取り組みを進めてまいります。
令和５年度に開始した沖縄県における観光客（県外のみ）の人流データを分析、市町村別×月別にわかりやすく可視化した観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」の試作品を開発・運用してきました。令和６年度はブラッシュアップし、より詳細なデータ分析を行い、各種事業で活用を進めてまいります。
国内誘客については、市場マーケティングの強化を図り、エビデンスに基づいた戦略を策定し、地方路線の強化、エシカルトラベルの推進を図り、安定的な国内観光客の確保にむけ取り組んでまいります。
海外誘客については、引き続き、航空路線再開の促進、フライ＆クルーズやエクスペディション船の誘致に取り組むとともに、ＯＣＶＢの推計で令和５年度の約20万人が海外から空路国内線経由して沖縄を訪れていることが分かったことから、さらに沖縄を訪れる外国人観光客の内訳を詳細に分析し、市場特性に応じた誘客と受入対策強化につなげていきます。
収益部門である事業所については、開業から５０年以上が経過し老朽化が進んでいることを踏まえ、安全性の確保を目的に施設のメンテナンスや修繕を計画的に行うとともに、新たな体験プログラム開発に努める等、利用者へのサービス向上と収益拡大に向けた取り組みを強化いたします。
自主事業では、今年、ＯＣＶＢが創立７０周年を迎えることから、７０周年を記念する取り組みを行うとともに、新たな沖縄観光大使制度を７月にスタートし、観光客の誘致に取り組んでまいります。
また、沖縄県が導入を目指す、観光目的税（宿泊税）については、沖縄観光の発展に寄与する制度となるよう取り組んでまいります。
最後に、令和６年度は更なる組織経営の健全化を図るべく、沖縄県とＯＣＶＢのあり方について引き続き議論し、安定的な組織運営と人材の確保・定着を目指します。
＜令和６年度 各事業一覧＞
１． 国内需要安定化事業
２． 沖縄観光誘致対策事業
３. 離島観光活性化促進事業
４. 教育旅行推進強化事業
５. 修学旅行需要分散化促進支援事業
６． 観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
７． ＭＩＣＥ受入体制強化等事業
８. 戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
９． 沖縄観光グローバル事業
１０. 戦略的クルーズ観光推進事業
１１．フィルムツーリズム推進事業
１２．安全な沖縄観光地づくり事業
１３．観光危機管理体制構築支援事業
１４．東京事務所運営事業
１５．観光情報センター事業
１６．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１７．観光行催事業（賛助会員関連事業）
１８．沖縄県観光協会等協議会運営事業
１９．ＳＤＧｓ・サステナブルツーリズム普及啓発事業
２０．沖縄リゾートワーケーション推進事業
２１．ブセナ海中公園事業所運営事業
２２．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２３．海軍壕公園（指定管理）
２４．沖縄コンベンションセンター指定管理業務
２５．その他公募事業
２６．沖縄観光大使事業
令和５年度は５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、観光需要は本格的に回復してきました。８月に台風６号の影響が長期化したことから、空路だけでも観光客を含む35万人以上の人々に影響がありましたが、全国旅行支援効果やＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ沖縄開催などが沖縄観光回復の大きな後押 しとなり、国内市場はコロナ前の水準まで回復し、令和５年（暦年）の入域観光客数は、823万5,100人となり、対前年比で253万7,300人の増、率にして44.5％の増となりました。
令和６年度は「第６次沖縄県観光振興基本計画」に掲げられた「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向け、沖縄県と両輪となり、国内外の様々な事業に取り組むと共に、広域連携ＤＭＯ並びにおきなわＳＤＧｓパートナーとして、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体との連携を更に強化することで確固たる観光ネットワークを構築し、持続可能な観光地の形成に向け、多様な取り組みを進めてまいります。
令和５年度に開始した沖縄県における観光客（県外のみ）の人流データを分析、市町村別×月別にわかりやすく可視化した観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」の試作品を開発・運用してきました。令和６年度はブラッシュアップし、より詳細なデータ分析を行い、各種事業で活用を進めてまいります。
国内誘客については、市場マーケティングの強化を図り、エビデンスに基づいた戦略を策定し、地方路線の強化、エシカルトラベルの推進を図り、安定的な国内観光客の確保にむけ取り組んでまいります。
海外誘客については、引き続き、航空路線再開の促進、フライ＆クルーズやエクスペディション船の誘致に取り組むとともに、ＯＣＶＢの推計で令和５年度の約20万人が海外から空路国内線経由して沖縄を訪れていることが分かったことから、さらに沖縄を訪れる外国人観光客の内訳を詳細に分析し、市場特性に応じた誘客と受入対策強化につなげていきます。
収益部門である事業所については、開業から５０年以上が経過し老朽化が進んでいることを踏まえ、安全性の確保を目的に施設のメンテナンスや修繕を計画的に行うとともに、新たな体験プログラム開発に努める等、利用者へのサービス向上と収益拡大に向けた取り組みを強化いたします。
自主事業では、今年、ＯＣＶＢが創立７０周年を迎えることから、７０周年を記念する取り組みを行うとともに、新たな沖縄観光大使制度を７月にスタートし、観光客の誘致に取り組んでまいります。
また、沖縄県が導入を目指す、観光目的税（宿泊税）については、沖縄観光の発展に寄与する制度となるよう取り組んでまいります。
最後に、令和６年度は更なる組織経営の健全化を図るべく、沖縄県とＯＣＶＢのあり方について引き続き議論し、安定的な組織運営と人材の確保・定着を目指します。
＜令和６年度 各事業一覧＞
１． 国内需要安定化事業
２． 沖縄観光誘致対策事業
３. 離島観光活性化促進事業
４. 教育旅行推進強化事業
５. 修学旅行需要分散化促進支援事業
６． 観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
７． ＭＩＣＥ受入体制強化等事業
８. 戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
９． 沖縄観光グローバル事業
１０. 戦略的クルーズ観光推進事業
１１．フィルムツーリズム推進事業
１２．安全な沖縄観光地づくり事業
１３．観光危機管理体制構築支援事業
１４．東京事務所運営事業
１５．観光情報センター事業
１６．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１７．観光行催事業（賛助会員関連事業）
１８．沖縄県観光協会等協議会運営事業
１９．ＳＤＧｓ・サステナブルツーリズム普及啓発事業
２０．沖縄リゾートワーケーション推進事業
２１．ブセナ海中公園事業所運営事業
２２．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２３．海軍壕公園（指定管理）
２４．沖縄コンベンションセンター指定管理業務
２５．その他公募事業
２６．沖縄観光大使事業
