一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

はじめに
　令和６年度はＯＣＶＢ創立７０周年の記念式典、県内事業者や高校生・大学生と共に沖縄観光の未来を考えるイベントを実施するとともに、新たな沖縄観光大使の任命、「沖縄グローバルアンバサダー」の制度措置など、自主事業においても新たな取組を実施しました。また、観光客の動向は、７月以降は台風等の大きな影響もなく長期休暇期間中の旅行需要を見込んだ航空会社の実績が好調に推移したことから、国内観光客は、暦年で過去最高だった令和５年を上回り過去最多を記録しました。一方海外観光客は、空路・海路ともに中国本土からの入域数者の回復には遅れが見られるが、韓国からの離島への路線開設の兆しも見え、全体としては段階的な回復に推移しました。
　令和７年度は「第６次沖縄県観光振興基本計画」に掲げられた「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向け、沖縄県と両輪となり、国内外の様々な事業に取り組むと共に、広域連携ＤＭＯとして、関係省庁や沖縄県観光協会等協議会をはじめとする地域関係者、沖縄ツーリズム産業団体協議会をはじめとする観光業界や観光関連団体との連携を更に強化することで確固たる観光ネットワークを構築し、おきなわＳＤＧｓ認証団体として、持続可能な観光地の形成に向け、多様な取り組みを進めてまいります。
　また、沖縄県が令和８年度中の導入を目指している、観光目的税（宿泊税）については、安全・安心で質の高い沖縄観光の実現による満足度の向上、県民の観光への理解促進、観光産業の成長・変革、発展につながります。導入にあたって設置する戦略検討会議（仮称）の事務局運営や特別徴収義務者となる宿泊事業者との更なる連携並びに観光関連団体との合意形成を図り、引き続き沖縄観光の発展に寄与する取組みを行ってまいります。
具体的には、令和５年度より開始した沖縄県における国内観光客の人流データを分析、市町村別×月別にわかりやすく可視化した観光マーケティングレポート「おきなわ観光地域カルテ」を運用し、各地域観光協会での利活用を促進してきました。令和７年度はブラッシュアップし、より詳細なデータ分析を行うとともに、外国人観光客の分析にも取り組み、海外から空路国内線経由して沖縄を訪れている外国人観光客の市場特性に応じた分析で、滞在日数の延伸、旅行消費額の向上に向けた誘客プロモーションの強化を行っていきます。
　国内誘客については、市場マーケティングの強化を図り、エビデンスに基づいた戦略を策定し、地方路線の強化、ＳＤＧsと親和性の高いエシカルトラベルの推進とともに、沖縄観光大使を活用した情報発信を強化するなど、入域観光客数の平準化に向けた取り組みを図り、安定的な国内観光客の確保に向け取り組んでまいります。
また、令和７年度は戦後８０年の節目の年となるため、悲惨な戦争体験を風化させることなく、その教訓を後世に正しく継承できる平和学習の場として、沖縄修学旅行の実施意義や学習効果を改めて発信し、質の高い教育旅行先としてのイメージ浸透を進めてまいります。
　海外誘客については、「沖縄国際海洋博覧会」５０年の節目となる年となり、「２０２５大阪・関西万博」関連の沖縄施策と連携したインバウンド誘致に取り組むとともに、昨年度に引き続き、航空路線再開の促進、フライ＆クルーズやエクスペディション船に代表される「質の高いクルーズ」の誘致に取り組みます。
　ＭＩＣＥについては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）をはじめとする各種ＭＩＣＥ関連団体との強固な連携を図り、堅調な国内需要の維持継続、コロナ禍からの回復期にある海外需要の再度掘り起こしおよび新規開拓に取り組みます。また、産学官連携組織「沖縄ＭＩＣＥネットワーク」の運営を通じ、県内のＭＩＣＥ推進体制を強化するほか、特に２０２５年が「２０００年九州沖縄サミット」から２５年の節目にあたるため、サミットのレガシー効果を振返り、未来に向けてＭＩＣＥ開催地沖縄の価値を高める機会とします。
　収益部門である事業所については、安全性の確保を目的に施設のメンテナンスや修繕を計画的に行うとともに、旅行需要に即した新たな体験プログラム開発に努める等、利用者へのサービス向上と収益拡大に向けた取り組みを強化いたします。
最後に、令和７年度は更なる組織経営の健全化を図るべく、沖縄県とＯＣＶＢのあり方について引き続き議論し、安定的な組織運営と人材の確保・定着を目指します。

＜令和７年度 各事業一覧＞
１． 国内需要安定化事業
２. 離島観光活性化促進事業
３. 教育旅行推進強化事業
４. 修学旅行需要分散・時期平準化促進支援事業
５． 観光誘致対策事業（ＭＩＣＥ推進課）
６． ＭＩＣＥ受入体制強化等事業
７. 戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業
８． 沖縄観光グローバル事業
９. 戦略的クルーズ観光推進事業
１０．フィルムツーリズム推進事業
１１．観光危機管理対策事業
１２．観光危機管理体制構築支援事業
１３．東京事務所運営事業
１４．観光情報センター事業
１５．観光振興事業（日本観光振興協会出捐金）
１６．観光行催事業（賛助会員関連事業）
１７．沖縄県観光協会等協議会運営事業
１８．ＳＤＧｓ・サステナブルツーリズム普及啓発事業
１９．沖縄リゾートワーケーション推進事業
２０．ブセナ海中公園事業所運営事業
２１．旧海軍司令部壕事業所運営事業
２２．海軍壕公園（指定管理）
２３．沖縄コンベンションセンター指定管理業務
２４．沖縄観光大使事業
２５．その他公募応札事業
スポーツ観光戦略的誘客促進事業
観光人材育成・確保促進事業
観光事業者収益力向上サポート事業 事務局業務