一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄県・(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(会長：平良朝敬、以下OCVB)は、地震や台風など大規模災害が起きた際の観光客の安全確保や、観光産業の復興支援などで連携を強化するため、「観光危機管理に関する協定」を締結しました。
 
富川盛武副知事からは、「OCVBと一緒に観光の危機管理に取り組むことで、観光客にとってもより安全・安心な沖縄観光を提供することができる」とのお話があり、OCVB平良会長からは、「全国的にみて沖縄は観光危機管理の先進地域。県とOCVBが協定を結ぶことで、市町村と地域観光協会においても同様の動きが期待でき、県全体の観光危機管理の底上げにつながる」との話がありました。
 
協定締結式終了後、市町村・観光協会・観光関連団体・事業者、16機関105名の参加のもと、全県的な災害時における観光危機管理対応力の向上を目的とし沖縄観光危機管理体制運用図上訓練を実施いたしました。

この図上訓練は、沖縄県にて起こりうる最大規模の地震・津波を想定し、観光客の安全と安心の確保、観光産業の早期復興を目的に策定された「沖縄県観光危機管理基本計画」及び「沖縄県観光危機管理実行計画」に基づき行われました。

各自治体別や安全対策班、復興対策班、帰宅対策班など各対策グループに分かれ、発災後から7日目以降の観光危機管理体制運用における連携機関との情報伝達や外国人客への多言語対応、観光地での観光客の安否確認等に関する対応を確認いたしました。

実際にシミュレーションを行い具体的な対応を経験することで、人員配置や役割分担、連携先の確認や実践的なマニュアルの必要性など、各機関が本体制の運用における課題をみつけ共有する機会となりました。

参加者からは、「被災者の立場で必要な支援を考えることができた」、「自分から情報収集をしないといけないと感じた」、「実際に災害が発生した場合にどのように活動するか、社内マニュアルを早急に策定したい」等の感想が寄せられました。

沖縄県及びOCVBは今回得た課題を踏まえ、今後も関係機関・事業者と連携しながら、沖縄の観光産業の持続的発展と全県的な観光危機管理体制の強化を目指して参ります。

■観光危機管理支援対策事業　
平成30年度観光危機管理体制運用図上訓練実地報告
【日時】平成30年12月27日(木)11:00～17:00
【開催場所】沖縄産業支援センター(大ホール)
【参加者】16機関105名
沖縄県(文化観光スポーツ部、知事公室防災危機管理課)、OCVB、
市町村(多良間村、浦添市、那覇市、南城市、恩納村)、那覇市観光協会、
大阪航空局那覇空港事務所、全日本運輸、JAL JTAセールス株式会社、
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合、沖縄バス株式会社、
株式会社農協観光、株式会社JTB沖縄、沖縄ツーリスト株式会社
(順不同)