第1回地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業検討委員会に参加しました

2019.09.20

第1回地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業検討委員会に参加しました

　一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、8月30日に開催された国土交通省と公益社団法人日本観光振興協会が設置した「地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業」の検討委員会に参加しました。

　近年、クルーズ船寄港に関しては、クルーズ船利用客の現地滞在時間が短く、地元経済にその効果が波及されていないのではないか？との指摘が挙げられております。
そこで本事業では、関係各所との意見交換およびインフルエンサー調査等を実施し「フライ&クルーズ」という新たな観光の形を推奨することで、離島を含む地方への大きな経済効果の波及を見込みます。クルーズの発着港まで航空機で行き、そこで乗船してクルーズを楽しむという「フライ＆クルーズ」は、今まで寄港地だった地方がクルーズ拠点となりえ、乗船前の宿泊による滞在時間の延長やそれに伴う地域経済の活性化が期待されています。

　本会の中では、宮古島観光の状況や、クルーズ客向けの観光コースの現状、欧米豪観光客が求める観光コンテンツ、実際のフライ&クルーズの取り組み事例についての話し合いが持たれ、宮古島でのフライ&クルーズ実現に向け多くの意見が交わされました。
本委員会にて委員長を務めた当財団会長である下地は、「沖縄県は県内5つの港でクルーズ船を受入れており、そのような県は全国でも類をみない。その中でフライ&クルーズという視点から見たときに、宮古島のクルーズ振興の可能性がひとつの突破口になればと思う」との期待を述べました。
　次回の開催は、1月を予定。インフルエンサー数名を対象としたモニター観光の結果を踏まえた意見交換を実施いたします。

■第一回地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業検討委員会概要
【日　時】令和元年8月30日(金)10:00~12:00
【場　所】宮古島市平良庁舎3階会議室
【参加機関】
行政機関６団体
(OCVB、沖縄県、宮古島市、内閣府沖縄総合事務局等)
企業等１２団体
(沖縄シップスエージェンシー、JTB沖縄、日本トランスオーシャン航空、
宮古協栄バス合資会社、宮古タクシー事業協同組合等)

■意見交換およびインフルエンサー調査等実施内容
①「地域の観光資源」の活用と地域での観光消費額の拡大を促進するための方策
②既存の二次交通(離島航路を含む)の整備・活用のあり方
③(観光資源の)効率的・効果的な情報発信のあり方
④中小型ラグジュアリー船や探検船における地方/離島発着クルーズの可能性

この件に関するお問い合わせ

部署名	誘客事業部　海外プロモーション課
担当者	吉田
TEL	098-859-6127

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