2021年 OCVB重大ニュース
2021.12.27
●新型コロナウイルス感染症流行により2年連続観光客減少
2019年（実績） 10,163,900人（内、国内7,233,900人 外国2,930,000人）
2020年（実績） 3,736,600人（内、国内3,479,700人 外国256,900人）
2021年（見込） 3,000,000人（内、国内3,000,000人 外国0人）
●医療との連携強化及び新型コロナウイルス関連情報発信強化
2020年に引き続き、2021年も沖縄観光は新型コロナウイルスの影響（まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の度重なる延長等）に伴い、大きな打撃を受けました。
そのような中、当財団は感染防止対策を徹底の基、下記のような取り組みを行って参りました。
➀医療との連携強化
那覇市医師会との新型コロナウイルス感染症に係る職域接種に関する覚書締結（6月）、OCVB賛助会員対象のワクチン接種促進動画の制作協力、観光危機管理セミナー（11月）への高山医師の参加など。
②防疫型観光の取り組みスタート（7月）
新型コロナウイルス特設サイトの開設・観光関連情報に新たな旅のエチケットに関する情報の追加、おきなわ物語や各種SNSにて沖縄県内の感染症対策の紹介を行っています。
③観光関連の経済対策にかかる事業を実施
おきなわ彩発見、家族でステイホテル事業に続き、9月にはおきなわ宿泊事業者感 染対策等支援事業申請を開始。
④ミス沖縄による動画配信「おきなわ観光TV」の開設、1月1日より毎日配信
感染拡大が収まらない中、沖縄県内において地域の魅力を発信することを目的に、年始の1月1日よりYouTube動画での配信をスタート。12月24日時点で7,000人の登録を記録しました。
●琉球大学国際地域創造学部とMOU締結（4月）
双方の人的・知的資源の交流と活用を図り、教育、研究等の分野において相互に協力し、社会の発展と地域性及び国際性を併せ持った教養豊かな人材の育成及び沖縄県の観光産業振興に寄与することを目的にMOUを締結しました。
●「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録（7月）
日本で10年ぶり5番目の世界自然遺産として「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が登録されました。
OCVBとして、環境保全を図りながら各エリアの大自然の魅力を満喫してもらえるよう、登録地域の魅力の発信だけではなく、訪問者に対してのルールやマナー遵守の呼びかけを行っていく「レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）」についても積極的に取り組んでおります。また、引き続き、鹿児島県や、関係自治体、団体、企業等と交流連携を継続し、本世界自然遺産の魅力と重要性について理解促進を図ってまいります。
●東京オリンピック空手男子形で喜友名諒選手が金メダル獲得（8月）
●新たな観光サービス創出支援事業（内閣府）を実施
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止との両立を図りつつ、沖縄の自然、歴史、文化、食などの資源を生かした、観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する観光サービスの開発等を行う事業に要する経費を補助することにより、沖縄の観光産業の収益力向上を図ることを目的として実施するものです。OCVBは内閣府令和３年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」について、22事業を選定しました。
● 沖縄リゾートワーケーション推進協議会設立（11月）
国が提唱する新たな旅のスタイル「ワーケーション」を通じ、「産・学・官・金」といった多様な関係者が活動領域や産業分野の垣根を超え、連携共同し、新たな滞在スタイルの提案から産業・地域への波及へと繋がる取り組みを推進することを目的とし、本協議会を設立しました。
●沖縄県観光協会等協議会設立（11月）
県内各地域の観光協会との連携強化を目指し「県観光協会等協議会」を発足。本島北部、中部、南部、離島地域から観光協会など44団体で構成され、奄美大島観光協会など奄美群島の8団体がオブザーバーとして参加しました。
●沖縄県功労賞「観光振興部門」赤城皢氏受賞（石垣島ﾋﾞｰﾁﾎﾃﾙｻﾝｼｬｲﾝ相談役）（11月）
観光振興部門では平成25年依頼8年ぶりの受賞となりました。
昭和53年のホテル設立より現在に至るまで、観光団体の要職を歴任し、八重山観光の振興発展に尽力。業界の活動にも積極的に関わり、後進育成にも熱心に取り組まれると共にSDGｓへの取組みなど、行動力の高さとアイディアの豊富さは沖縄観光の振興発展に大きく貢献されました。
●小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う軽石が県内各地に漂着
10月中旬ごろ沖縄本島北部に軽石の漂着が発見され、現在では県内全市町村（海岸を有しない南風原町を除く）に漂着が確認され、観光産業にも影響を及ぼしています。特にマリン事業者は船舶が出航できないことや景観上の問題で、イベントやビーチ結婚式、修学旅行マリン体験のキャンセルなどの影響を受けている状況が続いています。
OCVBでは、各関係機関への情報収集や発信をメインに行っています。また、ブセナ海中公園事業所のあるブセナ岬内にて約100人の関係者の協力のもと、軽石除去作業を実施しました。
2019年（実績） 10,163,900人（内、国内7,233,900人 外国2,930,000人）
2020年（実績） 3,736,600人（内、国内3,479,700人 外国256,900人）
2021年（見込） 3,000,000人（内、国内3,000,000人 外国0人）
●医療との連携強化及び新型コロナウイルス関連情報発信強化
2020年に引き続き、2021年も沖縄観光は新型コロナウイルスの影響（まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の度重なる延長等）に伴い、大きな打撃を受けました。
そのような中、当財団は感染防止対策を徹底の基、下記のような取り組みを行って参りました。
➀医療との連携強化
那覇市医師会との新型コロナウイルス感染症に係る職域接種に関する覚書締結（6月）、OCVB賛助会員対象のワクチン接種促進動画の制作協力、観光危機管理セミナー（11月）への高山医師の参加など。
②防疫型観光の取り組みスタート（7月）
新型コロナウイルス特設サイトの開設・観光関連情報に新たな旅のエチケットに関する情報の追加、おきなわ物語や各種SNSにて沖縄県内の感染症対策の紹介を行っています。
③観光関連の経済対策にかかる事業を実施
おきなわ彩発見、家族でステイホテル事業に続き、9月にはおきなわ宿泊事業者感 染対策等支援事業申請を開始。
④ミス沖縄による動画配信「おきなわ観光TV」の開設、1月1日より毎日配信
感染拡大が収まらない中、沖縄県内において地域の魅力を発信することを目的に、年始の1月1日よりYouTube動画での配信をスタート。12月24日時点で7,000人の登録を記録しました。
●琉球大学国際地域創造学部とMOU締結（4月）
双方の人的・知的資源の交流と活用を図り、教育、研究等の分野において相互に協力し、社会の発展と地域性及び国際性を併せ持った教養豊かな人材の育成及び沖縄県の観光産業振興に寄与することを目的にMOUを締結しました。
●「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録（7月）
日本で10年ぶり5番目の世界自然遺産として「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が登録されました。
OCVBとして、環境保全を図りながら各エリアの大自然の魅力を満喫してもらえるよう、登録地域の魅力の発信だけではなく、訪問者に対してのルールやマナー遵守の呼びかけを行っていく「レスポンシブルツーリズム（責任ある観光）」についても積極的に取り組んでおります。また、引き続き、鹿児島県や、関係自治体、団体、企業等と交流連携を継続し、本世界自然遺産の魅力と重要性について理解促進を図ってまいります。
●東京オリンピック空手男子形で喜友名諒選手が金メダル獲得（8月）
●新たな観光サービス創出支援事業（内閣府）を実施
本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止との両立を図りつつ、沖縄の自然、歴史、文化、食などの資源を生かした、観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する観光サービスの開発等を行う事業に要する経費を補助することにより、沖縄の観光産業の収益力向上を図ることを目的として実施するものです。OCVBは内閣府令和３年度「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」について、22事業を選定しました。
● 沖縄リゾートワーケーション推進協議会設立（11月）
国が提唱する新たな旅のスタイル「ワーケーション」を通じ、「産・学・官・金」といった多様な関係者が活動領域や産業分野の垣根を超え、連携共同し、新たな滞在スタイルの提案から産業・地域への波及へと繋がる取り組みを推進することを目的とし、本協議会を設立しました。
●沖縄県観光協会等協議会設立（11月）
県内各地域の観光協会との連携強化を目指し「県観光協会等協議会」を発足。本島北部、中部、南部、離島地域から観光協会など44団体で構成され、奄美大島観光協会など奄美群島の8団体がオブザーバーとして参加しました。
●沖縄県功労賞「観光振興部門」赤城皢氏受賞（石垣島ﾋﾞｰﾁﾎﾃﾙｻﾝｼｬｲﾝ相談役）（11月）
観光振興部門では平成25年依頼8年ぶりの受賞となりました。
昭和53年のホテル設立より現在に至るまで、観光団体の要職を歴任し、八重山観光の振興発展に尽力。業界の活動にも積極的に関わり、後進育成にも熱心に取り組まれると共にSDGｓへの取組みなど、行動力の高さとアイディアの豊富さは沖縄観光の振興発展に大きく貢献されました。
●小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う軽石が県内各地に漂着
10月中旬ごろ沖縄本島北部に軽石の漂着が発見され、現在では県内全市町村（海岸を有しない南風原町を除く）に漂着が確認され、観光産業にも影響を及ぼしています。特にマリン事業者は船舶が出航できないことや景観上の問題で、イベントやビーチ結婚式、修学旅行マリン体験のキャンセルなどの影響を受けている状況が続いています。
OCVBでは、各関係機関への情報収集や発信をメインに行っています。また、ブセナ海中公園事業所のあるブセナ岬内にて約100人の関係者の協力のもと、軽石除去作業を実施しました。
