データ利活用型沖縄観光振興モデルの構築に向けた取りまとめを公表します
2022.08.19
沖縄総合事務局、沖縄県、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)は、2021年9月22日に、「データ利活用型沖縄観光振興モデルの構築」に向けて統一メッセージを発出しました。
上記メッセージでは、各自が実施又は支援している先進的な取組を、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築という一つの目標に向かって収斂させ、データ駆動の観光振興を推進していくことを謳い、メッセージ発出後、国、県内の自治体、関係団体、関係企業、有識者による検討委員会を設置し、官民一体となって、議論を深め、お互いの利害を調整し、他地域では前例のない、沖縄だからこそ実現できる先進的なモデルについて、検討を進めてきました。
この趣旨を鑑み、各機関がそれぞれの取組を実施・連携することにより、データ利活用への取組を推進し、将来的にはあらゆる産業等の参画を促し、沖縄全体の産業振興に向けたデータ利活用の取組に昇華していきたいと考えています。
本取りまとめは、官民学で構成された委員会での議論、沖縄県下で観光に携わる20を超える団体・企業へのヒアリングを通じて、データを活用した沖縄観光のモデルについて取りまとめたもので、沖縄観光に携わるすべてのステークホルダーに向けたものになります。今後も、定期的に議論を継続し、官民学それぞれの役割を精査しつつ、必要な施策を検討し、アップデートしていきます。
ウィズコロナ、ポストコロナ期における沖縄観光の振興をデータ利活用の側面から支えていく方策を可能な限り、早い時期に実現してまいりたいと思います。
取りまとめの概要・詳細につきましては、下記資料をご確認ください。
上記メッセージでは、各自が実施又は支援している先進的な取組を、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築という一つの目標に向かって収斂させ、データ駆動の観光振興を推進していくことを謳い、メッセージ発出後、国、県内の自治体、関係団体、関係企業、有識者による検討委員会を設置し、官民一体となって、議論を深め、お互いの利害を調整し、他地域では前例のない、沖縄だからこそ実現できる先進的なモデルについて、検討を進めてきました。
この趣旨を鑑み、各機関がそれぞれの取組を実施・連携することにより、データ利活用への取組を推進し、将来的にはあらゆる産業等の参画を促し、沖縄全体の産業振興に向けたデータ利活用の取組に昇華していきたいと考えています。
本取りまとめは、官民学で構成された委員会での議論、沖縄県下で観光に携わる20を超える団体・企業へのヒアリングを通じて、データを活用した沖縄観光のモデルについて取りまとめたもので、沖縄観光に携わるすべてのステークホルダーに向けたものになります。今後も、定期的に議論を継続し、官民学それぞれの役割を精査しつつ、必要な施策を検討し、アップデートしていきます。
ウィズコロナ、ポストコロナ期における沖縄観光の振興をデータ利活用の側面から支えていく方策を可能な限り、早い時期に実現してまいりたいと思います。
取りまとめの概要・詳細につきましては、下記資料をご確認ください。
この件に関するお問い合わせ
| 部署名 | 企画・施設事業部 企画課 |
|---|---|
| 担当者 | 照屋、渡辺 |
| TEL | 098-859-6126 |
| FAX | 098-859-6222 |
