「令和5年度沖縄県観光協会等協議会全体協議会」を開催しました

2024.02.28

　一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(会長：下地芳郎、以下OCVB)は、令和6年2月28日、「令和5年度沖縄県観光協会等協議会全体協議会」を沖縄産業支援センターにて開催しました。
　同協議会は、観光振興に関する具体的方策等を協議するとともに、必要に応じて集約した意見を国または県への要望等として進言するために、令和3年11月に発足しました。今回の全体協議会は、ハイブリッド形式で沖縄本島や八重山、宮古、久米島など県内の観光協会等35団体が参加し、各地区協議会であがった共通課題について議論しました。
　OCVBとしては、議論した課題等を整理しつつ各関係機関へ課題解決に向けて働きかける等取り組んで参ります。

■議事要旨
➀運営体制の安定化
●協会・DMOの運営体制や職員の雇用が安定化しなければ、体制が変わることへの対応に組織のリソースが割かれてしまい、本来求められる役割を果たせず、国際競争の中で沖縄は、2歩も3歩も遅れていくのではないかという懸念をしている。
●行政担当者は長くても3、4年で変わるという現状があり、地域の観光協会・DMOが観光のプロフェッショナルとして、携わっていくことの必要性は高い。一方で、その体制や関係構築には時間がかかり、観光協会・DMOの運営が安定しなければ難しい面がある。
●協議会内の横断連携強化や、協議会が求める「人材関連支援事業」の具体化検討をするほか、引き続き、県・観光庁・産業振興公社等の各種事業等の活用・事業周知を行う。

②地域課題の解決
●２次交通の重要性が高まっている中、広域での交通に関する議論となった時には、北部広域・中部広域・南部広域とそれぞれで議論が出てくると思う。公共交通機関の利用部分をどう図っていくのかということは大事な視点としてこれからも取り組んでいければと思う。
●広域交通に関する既存施策の動向を把握し連携を目指す他、域内交通についても、既存取り組みの導入に向けた事例共有に繋げる。
●成果指標の一つとして「おきなわ観光地域カルテ」を活用している。
●データの活用・事業成果の「見える化」に向けて、「地域カルテ」の勉強会や、各地域での活用事例、域内関係者との連携強化事例の共有を行う。

■開催概要
【日　時】2024年2月28日（水）15:00-17:00
【会　場】沖縄産業支援センター　1F　展示場（+オンライン）
【参加者】県内観光協会等35団体（51人）
【内　容】
１開会の挨拶
２各地区協議会報告（6地区）
３観光目的税に関する動向
４全体協議
・運営体制の安定化
⑴組織経営
⑵人材確保・育成
・地域課題の解決
⑴広域施策
⑵データ活用・成果の見える化４各団体からの情報共有
５その他

■令和6年2月28日　全体協議会の記録写真