【総務省からのお知らせ】地域力創造に関する施策説明会の開催について
2025.01.22
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では、関係省庁などからのお知らせを配信しています。
この度、総務省より、地域力創造に関する施策説明会の開催についてお知らせがございましたので、ご案内いたします。なお、本件に関するお問い合わせは、ページ下部の【お問い合わせ先】までお願いいたします。
【以下、総務省より】
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平素よりお世話になっております。
総務省地域力創造グループです。
このたび、総務省地域力創造グループでは、地域力創造に携わっている皆さまを対象に地域力創造に関する施策説明会を
令和７年1月30日（木）、31日（金）に開催します。
本説明会では、令和７年度の地方財政措置（特別交付税等の支援措置）を含む地域力創造に関する各施策の最新情報について説明いたします。
本説明会は、ＷＥＢ配信（YouTube Live）で開催しますので、視聴を御希望の場合は、1月27日（月）19時までにMicrosoft Forms（https://forms.office.com/r/d88TeCHT7X） でお申込ください。
お申し込みいただけましたら、1月28日（火）以降順次、御登録いただいたメールアドレスへ視聴に必要なURLを御届けします。
アーカイブでの視聴を希望する場合も、申込期限までに御申込みをお願いいたします。
説明会では、次の内容について説明予定です。
【１日目】令和７年1月30日（木） 13時～16時（予定）
（１）地方創生の取組について（13:00～13:20）
総務省地域力創造グループのR7新規・拡充事業のポイント、新しい地方経済・生活環境創生の取組
（２）地方への人の流れの創出・拡大関連施策について（13:20～14:15）
二地域居住・関係人口に係る特別交付税措置、地域おこし協力隊、地域活性化起業人、ふるさとミライカレッジ
（３）地域の暮らしを守るための関連施策について（14:25～16:00）
過疎対策、買物サービス確保、郵便局等を活用した行政サービス等の確保、地域社会DX推進パッケージ事業、
デジタル活用支援推進事業、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト、地域運営組織、指定地域共同活動団体制度、
広域連携（定住自立圏構想の推進等）、行政相談、携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業
【２日目】令和７年1月31日（金） 13時～15時50分（予定）
（４）ローカルスタートアップ関連施策について（13:00～13:40）
ローカル10,000 プロジェクト等、地域の社会課題解決事業、地域金融行政について
（５） 事業承継、地域企業の人材確保・育成関連施策について（13:40～14:35）
事業承継・M&A、地域の人事部、プロフェッショナル人材戦略事業、事業承継等人材マッチング支援事業、特定地域づくり事業協同組合について
（６） 地域脱炭素関連施策について（14:45～15:10）
地域脱炭素推進交付金等、営農型太陽光発電、総務省の地域脱炭素関連施策（アスベスト対策含む）
（７）地域DX推進について（15:10～15:35）
デジタル人材の確保、都道府県を中心とした共同調達の推進、ファイバの整備促進等
（８）「昭和100年」関連施策について（15:35～15:50）
本説明会を是非ご視聴いただき、地域力創造に関する施策の活⽤についてご検討いただければと存じます。
お問い合わせ事項等ございましたら、下記、担当者までご連絡のほど、よろしくお願いいたします。
【問い合わせ先】
総務省地域政策課・高木・03-5253-5523
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