一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

　一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(会長：下地芳郎、以下OCVB)は、「令和6年度 沖縄県観光協会等協議会 全体協議会」を沖縄産業支援センターにて開催しました。
　同協議会は、観光振興に関する具体的方策等を協議するとともに、必要に応じて集約した意見を国または県への要望等として進言するために、令和3年11月に発足しました。今回の全体協議会は、対面とオンラインのハイブリッド形式で県内の観光協会等35団体が参加し、各地区協議会であがった共通課題について議論しました。
　OCVBでは引き続き、議論した課題等を整理しつつ各関係機関へ課題解決に向けて働きかける等取り組んで参ります。
 
■議事要旨

▶沖縄県文化観光スポーツ部、OCVBより「観光目的税」に係る説明・使途の案について説明がなされた。それを受けて各委員より意見が交わされた。

◯観光目的税の使途として、まずは観光地の老朽化した施設等のハード面を整備していこうと考えている。観光目的税を使って整備しているということをしっかりと明示し、住民の皆様に理解していただく。住民側も観光客が多く来ても迷惑とならないような状況を作っていきたい。
◯観光目的税は法定外目的税の為、離島住民の方の課税免除は法律上難しいのではないか。であれば、課税免除ができない代わりに別の手当てを考える等議論していく必要があると思う。
◯観光目的税の一部を充て、沖縄県に住んでいる・働いている外国人も取り込んだ緊急時の受入体制を整えることで、「安心安全だから沖縄に行こう」と、インバウンドの方が来てくれるのではないか。
◯観光協会としては、各市町村へどのくらい観光目的税の税収が見込めるのかが分かれば、それによって行政と相談したり、戦略を練ることができる。各地域でそれぞれ使い道があると思うので、その点を審議した方が良いと思う。県がしっかりとした形で落とし込みをして指示を出していただければ動きやすい。

▶地区協議会での共通課題であった「組織体制の安定化」について各委員より意見が交わされた。

◯行政と観光協会との関係性については、お互いの強み・弱みを理解し、共通のよりどころ、お互いが一緒に話せるような目標を設定して動いていくことが大切である。
◯自主事業について、収益性を高める動きとして、地域の観光施設の体験事業を観光協会でできないか、役場や施設の委託管理者と交渉している。そうすることで地域に税金も落ち、雇用の創出にも繋がると考えている。
◯県や国、色々な形の事業予算から人材の確保・各協会への人材派遣ができないか。商工会は連合会があり国からの補助金で人材が確保されている。観光協会もそのような仕組みの中で人材確保ができればよいと思う。
◯観光目的税の活用方法や各観光協会の組織体制に関する課題解決の1つとして、商工会のように各地域へ職員を派遣していただければ、最新の情報を入手しやすくなるのではないか。
 
■開催概要
【日　時】令和7年2月13日（木）15:00-17:00
【会　場】沖縄産業支援センター　1F　大ホール（+オンライン）
【参加者】県内観光協会等35団体（43人）
【内　容】
1．開会の挨拶
2．各地区協議会報告（6地区）
3．全体協議
(1)設置要綱内容改定について
(2)観光目的税について
(3)地区協議会での共通課題について
・組織体制の安定化
(4)観光協会等協議会　次年度の取組について
4．各団体からの情報共有
5．その他

■令和7年2月13日　全体協議会の記録写真












■令和6年度　地区協議会の記録写真

北部地区協議会（令和6年10月25日）


中部地区協議会（令和6年10月3日）


南部地区協議会（令和6年9月13日）


八重山地区協議会（令和6年12月17日）


宮古地区協議会（令和6年11月7日）


久米島地区（令和6年11月21日）