【令和６年度】沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金 三次公募のご案内
2024.09.19
【令和６年度】沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業 補助金 三次公募のご案内
［12月6日更新］
・文章事務・経理処理資料を更新しました（マニュアルをver3へ改定、書式サンプル追加など）。
［11月20日更新］
・文章事務・経理処理 解説動画を公開しました。
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一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（以下、「OCVB」という。）と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（以下、「ISCO」という。）が連携し設立した観光事業者収益力向上サポートコンソーシアム（以下、「事務局」という）では、沖縄県からの委託を受けて、「沖縄県観光事業者収益力向上サポート事業」を実施し、当事業に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
事業の目的
沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっています。本事業は、観光需要が回復する中で、現場における人材不足に対応するため、観光事業者が人材不足を補うために実施する設備投資やシステム構築などの無人化・省人化に向けた取組を支援します。
なお、本補助金は、事業者の無人化・省人化に対して、総合的に支援するものであり、審査及びその後の手続きの結果、採択されない場合があることにご留意ください。
※無人化・省人化とは
人の介入や監視が必要なく、自動化されたシステムやプロセスの運用（無人化）や、従来よりも少ない人員やリソースでの運用（省人化）を指します。
なお、本補助金は、事業者の無人化・省人化に対して、総合的に支援するものであり、審査及びその後の手続きの結果、採択されない場合があることにご留意ください。
※無人化・省人化とは
人の介入や監視が必要なく、自動化されたシステムやプロセスの運用（無人化）や、従来よりも少ない人員やリソースでの運用（省人化）を指します。
応募メニュー
本事業では、従業員数によって、大規模、中規模、小規模にメニューが区分されます。
ここでいう従業員数とは、事業者の沖縄県内の観光事業を運営する施設・事務所・営業所等に従事する従業員の合計を指します。なお、正社員、パート・アルバイト、出向、派遣等も含みます。
ここでいう従業員数とは、事業者の沖縄県内の観光事業を運営する施設・事務所・営業所等に従事する従業員の合計を指します。なお、正社員、パート・アルバイト、出向、派遣等も含みます。
１．大規模メニュー
・従業員数250人以上
・１事業者あたり8,500千円（消費税及び地方消費税は含まない）
・１事業者あたり8,500千円（消費税及び地方消費税は含まない）
２．中規模メニュー
・従業員数50人以上
・１事業者あたり4,500千円（消費税及び地方消費税は含まない）
・１事業者あたり4,500千円（消費税及び地方消費税は含まない）
３．小規模メニュー
・従業員数50人未満
・１事業者あたり850千円（消費税及び地方消費税は含まない）
・１事業者あたり850千円（消費税及び地方消費税は含まない）
・補助率
補助対象事業費の2/3以内
・補助対象経費
観光事業者の無人化・省人化に資する取組（収益力向上）に要する経費で、次に掲げる経費
(ア)装具、器具、ソフトウェア等の購入・改良費（新たに導入するリース料も含む）
(イ)システム構築費
(ウ)上記に付随する施設整備・改良費、運搬費
(エ)その他知事が必要と認める経費
※補助対象経費の詳細・例は公募要領を参照ください。
(ア)装具、器具、ソフトウェア等の購入・改良費（新たに導入するリース料も含む）
(イ)システム構築費
(ウ)上記に付随する施設整備・改良費、運搬費
(エ)その他知事が必要と認める経費
※補助対象経費の詳細・例は公募要領を参照ください。
・事業期間
令和6年4月1日から令和６年12月31日まで
※期間中であれば、交付決定前に導入したものも含め対象経費となります。
※期間中であれば、交付決定前に導入したものも含め対象経費となります。
応募要件
沖縄県内における観光の事業を行う沖縄県内事業者等であること。
※申請時前月時点における従業員数が、新型コロナウィルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く。
※上記事業者には各種法人・個人事業者を含む。
※個人事業者においては経営者のみで営業している場合も対象となります。
※ほか、詳細は公募要領を参照ください。
※申請時前月時点における従業員数が、新型コロナウィルス感染症以前の平成30年同月時点の従業員数を上回る事業者は除く。
※上記事業者には各種法人・個人事業者を含む。
※個人事業者においては経営者のみで営業している場合も対象となります。
※ほか、詳細は公募要領を参照ください。
公募手続き
(1)公募期間
＜大規模・中規模・小規模＞
令和6年9月19日（木）～令和6年10月18日（金）正午まで
令和6年9月19日（木）～令和6年10月18日（金）正午まで
(2)公募説明
公開は終了しました。
(3)事前相談（大規模・中規模必須）
※本補助事業では「事前相談を行っていること」が応募要件となります。（小規模メニューは除く）
事前相談窓口（予約制）を設けていますので、下記フォームより事前予約のうえ、申請内容などをご相談ください。
・事前相談申込フォーム： 受付は終了しました。
事前相談窓口（予約制）を設けていますので、下記フォームより事前予約のうえ、申請内容などをご相談ください。
・事前相談申込フォーム： 受付は終了しました。
①事前相談期間
＜各メニュー共通＞
令和6年9月19日（木）～令和6年10月17日（木）
②対応可能時間
月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00を除く）
※事前相談期間の終了間近になると相談枠が取れない場合があるのでご留意ください。
＜各メニュー共通＞
令和6年9月19日（木）～令和6年10月17日（木）
②対応可能時間
月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 10:00～17:00（12:00～13:00を除く）
※事前相談期間の終了間近になると相談枠が取れない場合があるのでご留意ください。
(4)応募書類の提出
応募申請書等の提出は、指定する電子的申請方法により受付期限内に提出すること。
または、紙媒体により直接ISCOへ受付期間までに郵送（提出）すること。
・応募申請フォーム：申請は締め切りました
・郵送提出先：
〒900－0004 沖縄県那覇市銘苅二丁目3番6号 那覇市IT創造館 4階 沖縄ITイノベーション戦略センター 産業DXセクション 観光DX支援 宛
または、紙媒体により直接ISCOへ受付期間までに郵送（提出）すること。
・応募申請フォーム：申請は締め切りました
・郵送提出先：
〒900－0004 沖縄県那覇市銘苅二丁目3番6号 那覇市IT創造館 4階 沖縄ITイノベーション戦略センター 産業DXセクション 観光DX支援 宛
(５)応募書類提出締切
＜大規模・中規模・小規模＞ 令和6年10月18日（金）正午まで
公募資料
公募要領などの公募資料については、下記よりダウンロードください。
※公開は終了しました。
※公開は終了しました。
質問
・公募質問フォーム： 受付は終了しました
【申請事業者用】文章事務・経理処理資料
申請後の文書事務・経理処理に関する資料（マニュアル、書式等）については、下記よりダウンロードください。
【補助事業者向け】補助事業 文書事務・経理処理 解説動画
「補助事業 文書事務・経理処理 マニュアル」に沿って解説を行っている動画となります。
マニュアルの中でも特に重要なポイントを抜粋し説明していますので、マニュアルについては必ず一通りご確認下さい。
投影資料は「文章事務・経理処理 資料」をダウンロードください。
この件に関するお問い合わせ
| 部署名 | 国内事業部 受入推進課 |
|---|---|
| 担当者 | 渡辺 |
| TEL | E-mail：ocvb.isco_info@isc-okinawa.org |
| FAX | 電話等その他の方法での質問は受け付けません |
